顧問ではなく、その都度頼む形にするか

毎月の顧問料が重く感じています。

取引の件数は多くありません。月次で相談したいこともなく、実質は年に一度の申告だけです。それでも毎月引き落としがあります。都度の依頼に切り替えてよいのか判断できません。

今の契約で何が起きているか確かめる

使っていない部分を見つけます。

確かめるのは、月次の面談の実施回数、質問を出した回数、記帳を誰がしているか、給与計算の有無、月額と決算料の割合、年間の総額です。

一年間で何回やり取りしたかを数えてください。二回しかないなら、月額の意味は薄くなります。 逆に月に何度も質問しているなら、都度に切り替えると一回ごとに費用が発生します。

そして、記帳を誰がしているかも確かめてください。自社なら顧問料は下がるはずです。

月額と決算料の割合も、契約書で確かめておきます。

給与計算の有無も、費用に大きく効く項目です。

年間の総額も、月額と決算料を足して出してください。

都度で足りる会社の条件を知る

すべての会社に向く形ではありません。

足りやすい条件は、取引の件数が少ない、従業員がいないかごく少数、取引の型が毎月同じ、大きな設備投資の予定がない、融資の申し込みを控えていない、社内に記帳ができる人がいることです。

従業員がいるかどうかが分かれ目です。給与と社会保険が絡むと、月ごとの判断が増えます。

一人法人や役員だけの会社なら、都度でも回ることが多くあります。

取引の型が毎月同じなら、判断の要る場面も少なくなります。

社内に記帳ができる人がいるかも、条件として大きい部分です。

大きな設備投資の予定がないことも、確かめておいてください。

都度で足りない会社の条件も知る

やめてから困る形を避けます。

顧問を続けたほうがよいのは、融資を受ける予定がある、補助金の申請を控えている、取引の内容が毎月変わる、在庫や原価の判断が要る、税務調査の可能性が気になる、相談したいことが月に一度はある場合です。

融資と補助金の予定があるうちはやめないでください。金融機関に出す資料は、月次を見ている先のほうが早く作れます。

年に一度しか触っていないと、依頼してから出てくるまでに時間がかかります。

在庫や原価の判断が要る業種も、月次で見てもらう価値があります。

相談したいことが月に一度はあるなら、都度のほうが高くつきます。

取引の内容が毎月変わる場合も、継続して見てもらうほうが安全です。顧問料の額で迷っているなら、小さな法人へ絞って料金を抑えた国内最安報酬水準でマイクロ法人を導入するなら菊池会計事務所も含めて、都度で頼んだ場合の年間の合計と並べてみてください。

費用を並べて比べる

単価ではなく年額で見ます。

並べる項目は、現在の月額を十二倍した額、現在の決算料、都度にした場合の申告の費用、相談一回あたりの費用、想定する相談の回数、ソフトの利用料です。

相談の回数を多めに見積もってください。年に二回のつもりが、実際には五回になることがあります。

一回ごとの費用が高い先だと、都度のほうが高くつく形が起きます。

ソフトの利用料も、自社で記帳するなら発生します。

都度にした場合の申告の費用も、事前に確かめておいてください。

比べるときは、必ず年額に揃えてください。

自社でやる作業が増えることを織り込む

費用が下がる分、手間が増えます。

増える作業は、領収書の整理、仕訳の入力、帳簿の保存、期日の管理、制度の変更を自分で追うこと、資料をまとめて渡す準備です。

制度の変更を自分で追う必要が出ます。顧問がいれば知らせてくれる部分を、自分で見にいくことになります。

国税庁や自治体の案内を定期的に確認する時間を、あらかじめ見込んでください。

期日の管理も、自社で行うことになります。

帳簿の保存も、決まった期間を守る必要があります。

資料をまとめて渡す準備も、年に一度まとまった時間がかかります。届出の類まで自分で持つ腹づもりなら、開業書類を自動作成！【マネーフォワード クラウド開業届】のように案内に沿って埋めれば出せる形を先に押さえておくと、頼まない範囲がはっきりします。

中間の形も検討する

やめるか続けるかの二択ではありません。

間にあるのは、訪問を年二回に減らす、記帳を自社に戻して月額を下げる、決算と申告だけの契約にする、相談を回数券のような形で持つ、繁忙期だけ手厚くする、規模に合わせて毎年見直すという形です。

訪問の頻度を下げる交渉から始めてください。いきなり解約すると、戻したくなったときに気まずくなります。

範囲を縮める形なら、必要になったときに広げられます。

記帳を自社に戻す形も、月額を下げる方法として使えます。

決算と申告だけの契約も、相談できる関係は残せます。

規模に合わせて毎年見直す形が、最も無理がありません。

切り替える時期を決める

期の途中で動かない。

適した時期は、決算が終わった直後、契約更新の二か月前、繁忙期を外すこと、申告の期限から離れた時期、担当者が替わったとき、規模が変わったときです。

決算が終わってから動いてください。期の途中で切り替えると、データの受け渡しで手間が増えます。

過去の申告書と会計データの写しは、必ず手元に残してください。

契約更新の二か月前も、話を切り出しやすい時期です。

申告の期限から離れた時期を選ぶことも、双方にとって楽です。

規模が変わったときも、見直す自然な機会になります。

戻れる形にしておく

やめた後を考えます。

残しておくのは、過去三期の申告書の写し、会計データの控え、やり取りの記録、相談したときの回答、関係を切らずに終えること、戻したいときの連絡先です。

関係を切らずに終えてください。事情が変わって顧問を戻したくなる会社は珍しくありません。

丁寧に終えておけば、同じ先に頼み直せます。過去の経緯を知っている相手のほうが早く動けます。

会計データの控えも、形式を確かめて受け取っておいてください。

相談したときの回答も、記録として残しておきます。

戻したいときの連絡先も、控えておいてください。

よくある質問

Q. どんな会社なら都度で足りますか。

A. 従業員がおらず、取引の型が毎月同じ会社です。給与と社会保険が絡むと月ごとの判断が増えます。

Q. やめないほうがよい時期はありますか。

A. 融資や補助金の申請を控えているときです。月次を見ている先のほうが資料を早く作れます。

Q. 費用はどのくらい下がりますか。

A. 年額で比べてください。相談の回数を多めに見積もると、思ったほど下がらない場合があります。

Q. いつ切り替えますか。

A. 決算が終わった直後です。期の途中はデータの受け渡しで手間が増えます。

まとめ

一年間のやり取りの回数を数えてください。判断の起点です。

従業員の有無が分かれ目だと知ること。判断の量が変わります。

融資と補助金の予定があるうちはやめないこと。資料が要ります。

いきなり解約せず、範囲を縮める交渉から始めてください。

そして、関係を切らずに終えること。